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内科も実は既に崩壊が始まっていますが、、、。。。なにか?

内科が崩壊すると、産科どころの混乱ではないのですが。

産科ほど、たらいまわしにされても、インパクトがないですからねぇ、内科は。
受け入れ拒否されたって、死ぬのは普通の一般人や老人ですから。

ただ、産科医は本当に大変ですから、できるところから、目立つ所から支援するのはいいことだと思います。ただ、、、限られた医療費、どこにしわ寄せがくるのかなぁ、、、と思うと、やっぱり内科なんだろうなぁ。
一番、誰でも出来そうで、医者も一杯いて、すぐに補充できそうなイメージだから。。。
ほら。
どんな科の医者でも開業したら、内科標榜するじゃんw。

今、時間ないので、こんな薄っぺらい記事でゴメン
以下、記事紹介。



厚労省が産科医の人件費助成、来年度から不採算施設に


 各地で産科医の不足が深刻化していることから、厚生労働省は来年度、不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に、医師らの人件費を助成する異例の対策を始める。出産を扱う医療機関の減少に対しては、これまで産科の診療報酬の増額などで対処してきたが、医師らの待遇改善が必要と判断した。政府は来年度予算案に人件費などとして12億5000万円を計上している。

 出産を扱う医療機関は、1996年に約4000か所あったが、2005年には2900か所に減った。中でも北海道、東北地方など医師の少ない地域での減少が著しい。産科医不足に対し、同省はこれまで、出産件数が少ない病院や診療所は、閉鎖したり妊婦検診だけに切り替えたりすることで、産科の医師や設備を地域の基幹病院に集中させる対策を進めてきた。

 しかし、地方では〈1〉出産を扱う医療機関が地域全体で少ない〈2〉基幹病院への通院に1時間以上かかる〈3〉出産件数が少なく、経営が赤字で、医師の給与も低く医師の退職を招いている――などの場合もあり、不採算施設への支援も行う必要があると判断。人件費の助成を行うことになった。

 助成の対象は、診療所と病院を含む全国約100施設。産科医や助産師の人件費として、1施設に約1500万円(うち半分は都道府県が負担)を補助する。

 このほか、分娩(ぶんべん)台など医療機器の購入費も1施設あたり約860万円を補助。分娩室などの増改築費用補助も14施設に行う。

 産科医療機関ばかりでなく、産科医も全国で約1万人と、過去10年間に1割以上減っている。

 背景には、少子化のほか、出産に伴う事故による訴訟の増加や、高齢出産や未熟児の増加で高度医療が必要な場合が多くなり、時間外の勤務が増えて医師の過労が問題化していることなどがあげられている。

 同省は、産科について医療保険の診療報酬を引き上げるなどしてきた。ただ、正常な出産は保険のきかない自費診療で、地方の公的病院などでは出産費用が低く抑えられているうえ、出産による病院の収入は直接、産科医の給与には反映していないケースがほとんどだった。

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