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【裁判員制度】変わる弁護技術…日弁連、研修会で養成目指す
平成21年5月までに始まる裁判員制度を見据え、日本弁護士連合会(日弁連)では、弁護士が裁判員に主張を分かりやすく伝えるためのプレゼンテーション能力を高める取り組みを進めている。

 刑事弁護の経験が豊富なベテラン弁護士が講師となり、研修を実施。法廷でのしゃべり方から立ち位置までを指導し、裁判員裁判に対応できる弁護士の増加を目指す。

 「裁判員裁判は書面ではなく、口頭主義、直接主義になる。これからは弁護技術が確実に変わる」。日弁連の裁判員制度実施本部副本部長を務める後藤貞人弁護士は、近い将来の法廷の様子をこう語る。

 新しい形の裁判に対応していくためには、弁護士側も新たな法廷戦術を身につける必要がある。このため、後藤弁護士のほか、日弁連の裁判員制度実施本部・公判弁護のあり方に関するプロジェクトチーム座長の高野隆弁護士らが講師となり、弁護士たちを対象にした研修会を続けている。

 従来の刑事裁判では、弁護士は法廷で書面を見ながら読み上げ、被告人質問や証人尋問も弁護人席から、というスタイルがほとんど。そんな立ち振る舞いを高野弁護士は、「裁判員裁判では通用しない。プロには分かるが、一般市民にはアピールが足りない」と語る。

 研修では、これまでの弁護士の“常識”を覆すような指導が入る。冒頭陳述や最終弁論では、「書面を見ないで読み上げるように。目線も「裁判員一人ひとりとアイコンタクトをとるように」。法廷での立ち位置は「弁護士席ではなく法廷の中央までいくように」と、裁判員へのアピールを常に意識するようアドバイスしている。こうした研修で、これまでの刑事裁判ではほとんど顧みられることがなかったプレゼン能力の向上を目指している。

 ただ、約2万4000人の会員数を誇る日弁連だけに、全会員にこれまでとは異なる弁護技術を浸透させるのは容易ではない。プレゼン能力の必要性について、個々の弁護士によって認識の差があるのが現状だという。高野弁護士は「弁護士の意識改革を徹底するとともに、改革の必要性を理解した人には、さらに深い教育をしていくことが必要だ」と語る。

 一方、課題となっているのが弁護技術を伝える講師の養成だ。後藤弁護士は「各地にいるすぐれた人材を、どうやって講師としていくかを考えたい」と話している。

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