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自白DVDさっそく「黄信号」 証拠価値を疑問視
iza 11/22 18:06更新

 裁判員制度の開始を見据え、検察が一部公判で証拠提出している被告の取り調べ状況を録画したDVD映像をめぐり、証拠としての有用性を疑問視する判断が東京と大阪の両地裁で相次いで示された。DVD映像を、取り調べの任意性を立証するための“切り札”と位置づけている検察側にとっては、思わぬ誤算となっている。(福田哲士)

 取り調べの録画は、取り調べが誘導や強要もなく適正に行われたことを裁判員にも分かりやすく立証しようと、主要な地検で昨年夏から試行されている。これまでに証拠として東京、大阪両地裁の計4回の公判で上映された。

 大阪では、殺人未遂罪に問われた男性被告(88)の公判で、被告が取り調べで殺意を認めた様子を録画したDVD映像を証拠採用し、今月7日の公判で上映。しかし、14日の公判ではその映像を根拠に「検察官が殺意があったように誤導している」と判断、殺意を認めた供述調書の証拠採用を却下した。

 東京でも今年10月の殺人事件の判決で、取り調べ状況を録画したDVD映像について、自白に至った時点から約1カ月後に録画されたことなどを理由に「自白調書の任意性についての有用な証拠として過大視はできない」と判断している。

 DVD映像について裁判所が示した2つの判断は、検察側の意図通りにはならなかった。特に大阪では、DVD映像が検察側の意図とは正反対に作用したといっていい。

 大阪の判断について、検察幹部は「何よりもDVD映像が証拠として価値を認められたということ。過大視してもらえた」と前向きに受け止めている。しかし、「どういう評価が下されるかという点では、検察側もリスクを背負っている」と打ち明ける。

 一方、刑事弁護に詳しい坂根真也弁護士(東京弁護士会)は、大阪の判断について「自白の任意性が否定されたことで、取り調べを録画する重要性が改めて確認された。任意性を肯定するには、やはり取り調べの全過程を録画しないと意味がない」と指摘する。

 取り調べ状況の録画は日本弁護士連合会(日弁連)が以前から求めており、一貫して「全課程の録画」を主張している。

 これに対し、検察側は「自白を始めた時点ですべてを話しているとも限らず、裏付け捜査も必要。直後に録画するのは極めて難しい」(ある幹部)と否定的だ。

 ベテランの刑事裁判官は「自白に転じた時点やその直後の様子を収めた映像であれば、たとえ録画時間が短くても、もう少しリアリティーも出て証拠評価も変わってくるはず」と話す。

 取り調べの録画は「試行錯誤の段階」(検察幹部)だ。しかし、裁判員制度のスタートまであと約1年半。折から鹿児島

県議選の選挙違反事件など違法な取り調べが問題となっており、検察側が録画方法についてさらなる工夫を求められるのは確実だ。

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