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女性の方は不快だと思いますが、冤罪を語るには避けては通れない問題なのでご容赦ください。

性を辱める(主に男性が女性を)犯罪で、最も穏便な解決方法は「示談」です。
要するに、お金を払うことで、犯罪自体をなかったことにするという方法です。

弁護士も示談を勧めますし、示談にならなければ、自白を強制させられ冤罪で有罪となることも非常に多いのです。
裁判になれば、男性がやったかやっていないかではなく、女性の被害を受けたという事実が唯一の証拠となります。
男性がやったかどうかは、どうでもいいこと。
女性が被害を受けたのはこの人だという証言が唯一の動かぬ証拠で、その証拠は無条件で信用に値する証言だとされます。

強姦でも、先日、アメリカ兵に集団で犯されたと訴えた女性が、実は事前に合意があったり、お金のトラブルであったりと、証言に信憑性がないとされ、アメリカ兵は無罪放免となりました。
しかし、このような国際的な障壁問題でもなければ、警察は、男性側の犯罪がなかったことを証明するよりも、女性側の犯罪が行われたことを証明し、犯罪として立件するほうがよほどに簡単ですし、さらには、犯罪がなければ自分の実績にもならず時間の無駄。冤罪でも逮捕立件有罪にしてしまえば、自身の査定に有利になるとなれば、一文の得にもならないことに身を裂くよりは、楽な方に流れるのが当たり前のことでしょう。

自白を強制させられる現場の状況は、私のこのブログでいくつも書いてきました。
自白の強制を拒むことなど、かなりの信念と2週間の強制的な拘留で職を失ってでも戦う勇気、そして、裁判で戦っても有罪になる可能性が高いという恐怖と戦いながら裁判を続ける根気、いずれも相当の覚悟が必要です。

憎むべきは、犯罪と、犯罪を犯した犯人であるのに、明らかな犯罪者が社会的制裁を受けるにせよ、無実(当然前科なし)で解決、限りなくシロに近い冤罪被害者が有罪で前科もちでは、法の下の平等に反すると思うのですが。

これが日本の法であり、法の下の平等であるという現実だけは知っておいて欲しいです。

引用記事
集団強姦の財務省2職員を懲戒免職
 財務省は26日、女性に酒を飲ませ集団で乱暴したとして集団強姦(ごうかん)容疑で逮捕された主計局付の近藤智明(34)、広瀬佑樹(29)の両職員について、同日付で懲戒免職の処分を行った、と公表した。
 津田広喜事務次官は記者会見で「被害者の女性と国民の皆さまにおわび申し上げる」と謝罪。再発防止のため「あらためて綱紀粛正を徹底したい」と語った。
 また、次官は「破廉恥かつ言語道断な行為を逮捕まで把握できなかった」として、津田次官を含む4人が額賀福志郎財務相らから「職務上の注意・指導」を受けたことを明らかにした。
 2人と一緒に被害者の女性宅に行った職員(26)にも「犯罪行為への関与は認められないが、2人の行為を知りうる立場にありながら、上司への報告などをしなかった」として、停職1カ月の処分を行った。
 財務省は、2人を含む関係者から事情聴取した結果も踏まえ、今回の処分を決めた。逮捕された2人は示談が成立し、被害者が告訴を取り下げたとして、東京地検は処分保留で釈放している。

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