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新しい刑事手続きの在り方を検討している法曹三者(最高裁、法務省、日弁連)の協議会に、警察庁が新たに参加するようになった。今後「新たな時代における捜査手続きの在り方」が論議される予定だ。警察庁は容疑者の取り調べの様子をDVDなどに録音・録画する「可視化」の導入に消極的な姿勢を崩していないが、この協議会を舞台にして、可視化が本格的に検討される可能性が強まった。

 鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件で被告全員の無罪が確定するなど、自白を無理に得ようとする強引な取り調べには問題が多い。冤罪(えんざい)を生む土壌をなくすには、警察・検察など全国の捜査機関で可視化を実施するのが最良の策だ。

 法曹三者協議会は二〇〇四年の刑事訴訟法改正を受けて設立された。裁判員制度の導入などに伴い、検討が必要になる新しい手続きについて意見交換を行うため半年に一回程度開かれている。

 その下部組織の幹事会は二カ月に一回程度開催されるが、警察庁も参加を要請され、四日の幹事会から出席することになった。可視化のほか、簡潔な調書の作成などが取り上げられるという。

 刑事裁判が裁判員に分かりやすくなるには捜査の手法、書類作成の方法などを抜本的に見直していく必要がある。事件・事故の真相究明と刑事責任の解明という国民の要望に応える一方、捜査の在り方も検討が必要だ。

 可視化について警察庁はこれまで「捜査は取調官と容疑者の間に信頼関係がないと核心に迫れない。録画・録音されたのでは信頼関係が築けなくなる」「容疑者が報復を恐れ、供述が得られない」などと反対してきた。

 しかし警察を取り巻く状況は大きく変わった。鹿児島事件の無罪確定に続き、今年一月には富山県警の女性暴行冤罪事件が発覚した。最高検は八月、鹿児島事件について「供述の信用性の吟味が不十分」とするなど両事件の検証結果をまとめた。個別の事件で最高検が報告書を公表したのは初めてであり、捜査当局に与えた衝撃の深刻さをうかがわせた。

 国会情勢も変化している。民主党は可視化を義務付ける刑訴法改正案を参院に提出する方針を決定、野党が多数派の参院では可決される見通しが強まっている。衆院で与党が否決できるか微妙だ。

 裁判員裁判では、検察側と弁護側の間で「自白調書が信用できるかどうか」が争点となった場合、裁判員は判断できず、審理が長期化する恐れがある。このようなときにDVDを上映すれば、取り調べの様子が確認でき、争いのかなりの部分は解決する。

 最高検は〇六年七月から東京地検の一部の事件で録画の試行を始めている。強制された自白ではないことを立証するのに役立てる趣旨だ。今年は全国十六カ所に拡大、十二月には試行結果の分析に取り掛かるという。

 刑事司法の変革に警察も無縁ではない。可視化の導入は、自白偏重の捜査手法を断ち切り、無実の人が処罰されることがないように変えていく意味がある。旧態依然とした従来型の捜査を脱皮し、新たな捜査手法を模索するよう警察庁に強く求めたい。

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