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志布志市民12人が長期間拘留され、無罪が確定した2003年の鹿児島県議選買収事件で、問題点と再発防止策をまとめた報告書を最高検が公表した。個別の事件で検証結果をまとめて公表するのは初めてだ。

 報告書は鹿児島の無罪事件と富山県の強姦(ごうかん)冤罪(えんざい)事件について捜査や公判のあり方を検証した。ともに自白を偏重、客観証拠による裏付けが乏しかったことを認め「反省すべきは率直に反省し国民の負託に応えなければならない」としている。

 最高検が身内の醜態をさらけ出し、異例の公表に踏み切ったことは評価していい。裁判員制度の導入を控え、検察批判が高まるのを避けたいとの思惑があるにしろ、捜査活動への国民の理解を得ようとする姿勢は、警察も見習うべきだ。


 「予断を排し虚心坦懐(たんかい)に証拠と向き合う」べきと指示した報告書は、全国の検察庁に配布された。吟味熟読して今後の捜査に生かすことが大事である。

 報告書は、ずさんな捜査をあらためて浮き彫りにした。選挙違反事件の問題点として(1)供述は合理性や客観性を欠くのに信用性の吟味が不十分(2)アリバイなど検察側に不利な「消極証拠」を正当に評価しなかった-など挙げたが、これまでの裁判で指弾されたことでもある。

 (3)経験の浅い検事中心の捜査で上司の的確な指導も不足(4)十分な争点整理を欠いたため公判の長期化を招いた(5)証拠隠滅の恐れがある証人尋問を先行させるなどして、長期の身柄拘束を避けるべきだった-とも自戒した。これも当然だ。

 早い段階からの積極的捜査関与など再発防止策も並べられているが、内部チェックのあり方や取り調べの可視化などにも踏み込んでほしかった。でなければ警察の捜査を監督し、暴走に待ったを掛ける機能は期待しづらい。警察の独断、安易な捜査に引きずられた今回の事件を教訓として十二分に生かす必要がある。

 物足りなさが否めないのは、なぜこうした事件が作り上げられたのか、報告書が構造的な要因まで解明していないからでもあろう。冤罪の温床を徹底して取り除かないことには、似たような事件を繰り返すことにつながりかねない。

 検察にもまして真摯(しんし)な反省と厳密な検証が求められるのは鹿児島県警だ。県議会などでの県警本部長の元被告らへの謝罪はあまりに型通りで誠意を欠く。「判決を重く受け止める」と言いながら捜査の実態公表は「捜査に支障が出る」との答弁に終始した。だが、失われた信頼の回復には内部調査の公表が欠かせない。


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