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平成15年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件(買収容疑)で、無罪となった元被告ら17人が国と県に対し、総額2億8600万円を求める国家賠償請求の民事訴訟を鹿児島地裁に起こした。自白を強要し、長期間身柄を拘束するなどの違法捜査を受けたためで、今回の提訴は当然のことである。

 元被告たちは、鹿児島地裁の刑事裁判で無罪を言い渡され、検察側が控訴を断念したことで無罪が確定した。同地裁は判決の中で、「客観的証拠は全くなく、買収資金の原資も解明されていない」と述べ、検察・警察のずさんな捜査を厳しく糾弾した。

 さらに、警察の取り調べについて、「被告らが長時間の取り調べの末、捜査官の強圧的な誘導に迎合した結果、苦しまぎれに供述したとうかがわせる」と指摘し、検察・警察当局を批判した。捜査当局の「完敗」であり、猛省とともに真相究明を求めたい。

 同じ事件で、不起訴処分とはなったものの、任意捜査の段階で、警察官から家族の名前を書いた紙を無理やり踏ませる、いわゆる「踏み字」という屈辱的な取り調べを受けた人もいた。この人は、県を相手に損害賠償を鹿児島地裁に起こし、すでに60万円の賠償命令が確定している。

 このように、鹿児島県警が「摘発」した選挙違反「事件」は、度を越した厳しい取り調べや綿密な証拠収集もしない捜査で無実の人を強引に逮捕・起訴した「冤罪(えんざい)事件」だった。

 しかし、そもそもなぜこのような事件が仕立てられたのか。事件そのものがなかったのかどうか。事件の真相や背景などが不透明のままである。

 原告団長は、「誰が、何の目的で我々を苦しめたのかが明らかにされないと、この事件は終わらない。これは警察、検察の犯罪だ」と、提訴の理由をこう語った。まさに、その通りであろう。自白偏重の捜査は冤罪を生む。それを教える典型的な事件だった。

 一般の国民が職業裁判官とともに有罪か無罪かを決め、量刑も判断する裁判員制度があと1年半後に導入されることになっている。

 検察・警察の捜査手法が国民から不信感を持たれないためにも、この民事裁判で捜査当局の捜査の実態を徹底解明し、検証する意味は大きい。

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