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とりあえず、、、
これ、書いたけど実はボツ記事なのですが(長編w)、忙しくて記事を更新できないので載せてしまいます。では。

多分何度か書いていますが、またここで自論を。
(誰かが雑誌で書いていたものですけどね)

少子化対策を一気に進めるには政治力が必要

そのためには、おそらく苦労なく不自由なく子育てをした(と思われる)少子化対策大臣などの意見をいくら聞いてもムダで、現実味のある育児経験者が何を困っているのか、もっと現場の意見を聞くべきです。

政治家は数十年先のことは考えていません。常に数年先の選挙のことだけ、当選、再選のためだけに動いています。ですから、選挙には来ない、選挙権もない主婦層や子供に興味が起こらないのは当然のことではないかなと思うのですね。

1、毎年100万人以上生まれる子供の分も親が選挙権行使の権利を持つ
2、最低納税基準額を80万円程度に引き下げて、日本のほとんどの人が納税することにする。そのかわり世帯収入(年金も含む)は合算の上、世帯人数で割ると。

わかりやすく言い直します。(余計にわかりにくいかも)

1、20歳未満の子供にも国政選挙の投票権を与える、しかしその権利は親が代行する。
地方選挙や投票の種類によっては投票権を15歳以上までに引き下げる。
要するに子供にも選挙投票権。子供を6人産めばその家庭は票を8票持つことになります。
一気に2000万票以上の票が生まれます。少子化対策を叫ぶ政治家は増えるでしょう。

2、父、年収800万、母、年収200万、子供二人の家庭は、4人分1人250万円で課税されます。
一方、子供のいない家庭では同条件なら1人500万で課税です。子供が親から独立する(別家庭を作る)逆に独立した子供が親を再扶養することは可能としますが、年金のみ世帯や超高齢者は別扱いとしたい。もちろん他の公的補助(生活保護など)で生活している世帯も別計算としたい。養子縁組や里親制度なども考えたい。税金を納税する際、ほとんどの人が確定申告する、そしてその際さまざまな控除を組み込み払った税金が戻る制度とする。

もちろん、これらにもいろいろな問題があると思います。
簡単に抜け道が考えられます。でも想定される抜け道は私でもわかるくらいですから、その穴を法律を作る際に前もって埋めておくのは困難ではないはずです。

とにかく子供が政治に影響を大きく与えるにはどうすればいいかをまず考える。そこから始めなければ誰も選挙の票にならない少子化など真剣に対策を考えようなんて思う政治家はいないと思うのですね。

このネタは過去にも何度か書いていてその都度、ダメ出し喰らってますが、私個人的にはすばらしいのではと思います。少子化対策に真剣で例えば公約で少子化だけを訴えて当選するような政治家が出るようになって初めてまともな政策と言えるのではないかなと。

少子化と言って、将来の年金不安を煽り、税金を上げる動機付けをしているだけではないか。
誰もやる気などないように思われる、思いつき、ばら撒きの政策ばかりに辟易します。

まぁ、、、多分現在、誰もこの問題に真剣に取り組む政治家はいないでしょうけどね。
そんな不人気政策で無駄なことをやっていては、、、絶対に選挙には通らないでしょうから。
法律を作ることが出来るのは政治家だけです。自分に不利なことは誰もやらないでしょう。

そう、少子化を声高に叫ぶ理由は増税。
そして借金だけをなけなしの少子化対策で生まれてきた後の世代につけ回す。
てめぇらのケツはてめぇで拭けってんだよ。

ああ、国会議員で100年先の日本を語れる人はでないのかなぁ。無理だろうなぁ。
本気でやるんなら、収入の半分でも税金で払ってやらぁ。
それだけの政策示せや、コラー。
ケチケチ増税してんじゃねぇや。

消費税20%でもいいから100年変えなくていい税制作れや。
今の子供が孫を持つくらいまで変わらない平等な税制を目指せや。

少子化対策=増税への足がかり。
それ以外の何物でもないと私は思います。
嘘ついちゃいけませんぜ。やる気ゼロなくせに。。。
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