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貧困率世界2位の国日本ですが、ふ~んというのがあったので紹介してみる。

10%以下の所得税率ブラケットに8割の人がいるそうで。
「相続税法24条の改正」使ってる?って話に飛んで。

私の過去記事(いざブログ記事)を自画自賛してw。

麻生ちゃんは、消費税に触れたから選挙大敗したけど、後世から、消費税引き上げを論じた勇気ある総理だと言われたいんだろう論とか、、、(あ、それ、書いてないしw)
日本は、他の国と比べて、特に所得税の累進度合いを強くしておかなければならない理由があるのでしょうかね。
それから、とても残念なことに、日本には高額所得者が、はじめからそんなにいない。
のみならず、10%以下の所得税率ブラケットに8割の人がいる。
所得税の中に何兆円もの財源が隠れているのは、中所得者層以下なのであって、決して高所得者層ではないことだけは確かな模様。
2008年11月15日
慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一 より引用
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare199.pdf

やっぱ、遊佐の、新通貨発行時定額税率徴収制度って、、、最高ジャン!と思うのだけど。。。
タンス預金で眠らせているお金で、通貨交換でただの紙切れになった分は、国の赤字から天引きすればいいんだし^^;。

国内には空き家が659万件!あり、国中全ての家のナント12%!!もが空き家だそうです。
放火だ、町の空洞化だと問題ですが、個人資産なので、どうしようもないらしい。。。
ゴミ屋敷のゴミも家人に個人資産だと言われるとどうしようもないのと同じ。

なので、2年ごと位で、すべての資産(どこまでを勘定に入れる資産とするかが難しいけど)に対し、資産評価して、一律に1%くらい税金をかける。現金、預貯金にも5%位かける。現金はタンス預金では把握できないので、新通貨発行で、旧紙幣は無効とする。

っていうか、いっそ全て、電子マネー管理、全ての取引を電子化すれば、、、いいことで、、、あ、これも遊佐が提言してる、遊佐って、、、頭イイw。(自画自賛w)

一方で、平成21年度の税制改正で「相続税法24条の改正」があるかも?しれないので、金持ちは急げ!だそうなのですね。

【相続税法第24条って???】

 生命保険契約や個人年金契約に基づいて、相続人が定期金(年金を受取ることになる場合、相続人は相続により年金を受ける権利を取得することになります。この年金を受ける権利(受給権)の相続税評価について規定しているのが、相続税法第24条です。

【現状】
 例えば、1億円の現金を相続すると評価額は1億円ですが35年間にわたって年金形式で総額1億円を入手する権利を相続すると、その評価額は20%の2000万円となり、相続財産の評価額が8000万円も圧縮することができます。
最高税率50%の場合、4000万円も相続税の節税ができます。

という驚きの制度^^;

そのかわり。
所得税、消費税、、、なし!え?聞こえなかった?なしです、なし。

金持ちは資産を2年で使い切らなければ、不動産には1%(とか)、動産には一律税率で課税。
現金で何かものを買うか。
稼げる人は、使いまくるか。
ただただ、黙って国に税金を納めるか。
(そもそも金持ちは所得税30とか40%とか納めているんだから、35%位税金でぶんどっても何の問題もないかと。。。)
だから恐怖の50%位、税金持っていきましょうw。

2年ごと、税金確定直前には、恐ろしいまでの需要促進が起きるでしょ?。
使わないと税金で持っていかれるんだもんねぇ。。。

東京や都心の一等地に会社すらいられなくなる。。。
いいじゃん。
土地の評価額下がったら、いくらでも買える金持ちはこの国にいるんだしw。
赤字で法人税1円も(正確には違うけどw)払わない会社や人間が、いいとこに会社や自宅を構える必要ないじゃん。
国会も、公務員宿舎もすべて、同じだよぅ。
なので、払えないので、、、必要なもの以外はすべてなくなるしねぇw。
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