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マスコミはここまで現実を直視できていないんだと、絶句を通り越して、笑えた内容でした。

おそらく有力ブロガーの皆様が、何かを書いてくれるはずと信じ、私はごちゃごちゃ書きませんが。

まず、医者にかかれば病気が必ず治るという認識、医者は必ず患者を救う義務があるという押し付け。

そこからまずは変えていただきたい。
提言するのはその後です。

私の書き方では説明足らずで、
何言っとんねん、そんなもん当たり前やないか!。そんなこというやつは医者やめてしまえ!という意見が大半を占めるでしょう。24時間365日患者のために尽くせと。

そう、それこそが間違いだという所がますは大前提です。

提言とか議論とか。

そもそものスタートの時点で根本的な理解のすれ違いがあります。


医療や介護を、現場でやっているのは「人間」です。
国家予算でも政治でも紙上の議論でも学問でもありません。

やっているのが生身の感情を持った生きている人間であるということを忘れた提言をいくらされても。

医者、医療従事者、介護福祉従事者も人間です。家庭があり人生があります。
この提言をそのまま受け入れるのは非常に困難です。

マスコミが医療における問題を誤解していると言われた方がいますが。
ここまで。。。
医療人を非人間扱いしておきながら聖職として尽くせとおっしゃる。
そうであることが前提で提言をされる。

まっぴらゴメンです。

これが正しいのだと信じ込ませ、マスコミのあなたたちが招いた医療崩壊
とどめを刺すのも、あなたたちのようです。
これが一流紙全力をあげての提言なんですね。
ここまで力でねじ伏せようとされるならば。
私は全力を持ってそこから逃避します。
私は人間です。機械ではありません。

医者である前に、人間として守らなければならないものが沢山あります。
医療職の人間にはそういう「わがまま」は一切認めようとしない、いや、その権利すら与えられないのですね。

もう、医療介護、崩壊でいいじゃない。

一度崩壊させて、本当にお互いに感謝しあえる人たちだけの新しいシステムを作ればいいじゃないですか。

もう、「聖職」で「殉職」するのは御免です。
〈提言のポイント〉

若手医師を計画配置
産科、小児科の不足も解消

たらい回し防ぐ救急体制
開業医も交代で病院支えよう

介護難民をつくるな
高齢者ケア充実に支援を強化

名ばかり専門医はなくそう
医療ミス防止に調査委設置急げ

安心医療にカネ惜しむな
社会保障費抑制一本やりを転換




医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言

医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。

 お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。

 読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。

 医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。

 まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。

 医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。

 そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。

 産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。

 妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。

 医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。

 さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。

 高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。

 介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後10年で倍増させる必要もある。

 医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分(年約8000億円)を毎年2200億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。

 財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである。

(2008年10月16日03時06分 読売新聞)
コメント
この記事へのコメント
医者じゃないよね?
医療関係者でもないよね?

偽医者め。
なおも医者と言い張るなら、出身校言ってみ?
論文のタイトル書いてみ?


2009/05/07(木) 12:46 | URL | うそつき #87/fmD.6[ 編集]
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